第１章 総則

(名称)

第１条

本会は、燃料電池実用化推進協議会(略称:燃料電池協議会)（英文名Fuel Cell Commercialization Conference of Japan。略称「ＦＣＣＪ」）と称する。

(事務所)

第２条

本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

2

本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

（目的）

第３条

本会は、我が国における燃料電池の実用化・普及に向けた課題解決のための具体的な検討を行い、政策提言として取りまとめ、会員企業自ら課題解決への努力を行うとともに、国の施策へ反映させることにより、我が国における燃料電池の実用化・普及に寄与し、もって、我が国の燃料電池産業及びその関連する産業の将来の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• 燃料電池実用化に向けた諸課題の検討
• 燃料電池実用化に向けた政府との意見交換及び政策提言の取りまとめ
• 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員

（種別）

第５条

本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。

２

正会員は、本会の目的に賛同して入会する日本法人とし、以下に示す理事会員と一般会員からなる。
理事会員：正会員のうち本会の理事及び監事となる会員で、理事会及び第４１条の委員会等の事業活動を行う会員
一般会員：正会員のうち理事会員以外の会員で、第４１条の委員会（企画・運営委員会を除く）等の事業活動を行う会員

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人、団体及び個人とする。
賛助会員は、各種の検討結果、関連情報の利用等が可能な会員。

４

特別会員は、学識経験者等、理事会の認めた範囲の者で、会長の要請により理事会又は第４１条の委員会にオブザーバー参加をする者とする。

（入会）

第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費)

第７条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)

第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

• 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
• 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
• 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
• 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

（除名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。

• 本会の会則又は第４３条の規則に違反したとき。
• 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第１０条

会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役員、顧問及び参与

（種類及び定数)

第１１条

本会に、次の役員を置く。

• 理事 １０人以上３０人以内
• 監事 ２人以上３人以内

２

理事のうち、１人を会長、２人以上５人以内を副会長とする。

(選任)

第１２条

理事及び監事は理事会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、理事会において特に必要があると認められる場合は、理事にあっては若干名、監事にあっては１人を限度として、理事会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２

会長、副会長は理事会において理事の互選により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）

第１３条

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

２

会長は、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４

監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９９条～第１０１条に準ずる職務を行う。

(任期)

第１４条

役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第１５条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。。

• 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
• 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）

第１６条

役員は、無報酬とする。ただし、学識経験者については、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。

（顧問及び参与)

第１７条

本会に、顧問３人以内及び参与５人以内を置くことができる。

２

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第４章 会議

（種別)

第１８条

本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）

第１９条

総会は会員をもって構成する。

２

理事会は、理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権能)

第２０条

理事会は、この会則に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項及びその他業務の執行に関する事項を議決する。

（開催）

第２１条

通常総会は、毎年１回以上開催する。

２

臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。

３

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

• 会長が必要と認めたとき。
• 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
• 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

（招集）

第２２条

総会及び理事会は、会長が招集する。

２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。

３

前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。

４

前条第３項第２号又は第３号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議長)

第２３条

総会及び理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれにあたる。

（定足数）

第２４条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席をもって成立する。

（議決）

第２５条

理事会の議事は、この会則に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

理事会においては、第２２条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。

（書面表決等）

第２６条

やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により表決権を行使する理事は、第２４条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録)

第２７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 日時及び場所
• 理事の現在数
• 出席した理事の数及び理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。)
• 議決事項
• 議事の経過の概要

第５章 資産及び会計

（資産の構成)

第２８条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

• 設立当初の財産目録に記載された財産
• 入会金収入
• 会費収入
• 寄附金品
• 資産から生じる収入
• 事業に伴う収入
• その他

（資産の管理)

第２９条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁)

第３０条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）

第３１条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第３２条

本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に理事会を開催できない場合にあっては、企画・運営委員会の議決によることを妨げない。
この場合においては、当該事業年度の開始の日から９０日以内に理事会の議決を得るものとする。

２

前項ただし書の場合にあっては、理事会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

３

第１項の規定による理事会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行なわなければならない。

（事業報告及び収支決算)

第３３条

本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後９０日以内に理事会の議決を得なければならない。

（特別会計）

第３４条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。

２

前項の特別会計に係る経理は、―般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分)

第３５条

本会の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）

第３６条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第６章 定款の変更、解散等

（会則の変更）

第３７条

この会則は、正会員の過半数の同意及び理事会において理事現在数の３の２以上の議決を得なければ変更することができない。

(解散)

第３８条

本会は、平成３３年３月３１日をもって解散する。ただし、同年１月３１日以前の理事会において、５年以内の解散期日を定めた上で、存続についての議決があった場合はこの限りではない。

２

前項の規定にかかわらず、本会は、破産、理事会員の欠亡又は理事会の議決により解散する。

３

前項の議決により解散する場合は、正会員の過半数の同意及び理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。

（残余財産の処分）

第３９条

本会が解散の際に有する残余財産は、正会員の過半数の同意及び理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得て、正会員に分配し、又は本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。

第７章 補則

（備付け書類及び帳簿)

第４０条

本会は、その主たる事務所に、財産目録及び会員名簿のほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。

• 会則
• 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類
• 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類
• 会則に定める機関の議事に関する書類
• 資産及び負債の状況を示す書類
• 収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（委員会）

第４１条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、企画・運営委員会等の委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

（事務局）

第４２条

本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局業務は、財団法人新エネルギー財団に付託する。

３

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

（実施細則)

第４３条

この会則の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附 則（平成１３年３月１９日）

１

この会則は、設立総会のあった日から施行する。

２

本会の最初の事業年度の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

３

本会の設立当初の役員は、第１２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日までとする。

４

本会の設立当初の顧問及び参与は、第１７条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、同条第５項において準用する第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日までとする。

５

本会の最初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、設立日から平成１３年３月３１日までとする。

６

本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３２条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

附 則（平成１８年２月２３日）

１

本改正は平成１８年４月１日から実施する。

附 則（平成１９年５月４日）

１

本改正は平成１９年６月４日から実施する

附 則（平成２３年２月２３日）

１

本改正は平成２３年４月１日から実施する

附 則（平成２８年２月２３日）

１

本改正は平成２８年４月１日から実施する